1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
今の仕組みは、ある意味では、大都市あるいは都市にとって税の構造としては伸張性もあるし安定性もある市町村税の仕組みになっているのではないか、基本的な税の仕組みとしては私はそういう認識を持っております。 確かに大都市周辺の都市の人口の急増の問題でございますとか、おくれた公共施設整備に係る財政需要はたくさんある。
今の仕組みは、ある意味では、大都市あるいは都市にとって税の構造としては伸張性もあるし安定性もある市町村税の仕組みになっているのではないか、基本的な税の仕組みとしては私はそういう認識を持っております。 確かに大都市周辺の都市の人口の急増の問題でございますとか、おくれた公共施設整備に係る財政需要はたくさんある。
自治省税務局編集の「地方税制の現状とその運営の実態」、ここにおいて、地方税の原則を普遍性、二番目に安定性、三番目に伸張性、伸縮性、負担分任性、地方行政、施設との連関性、こういった点を挙げておりますのも、また別項において自主性を挙げておるのもそこにある、こういうふうに考えるわけでございます。 国と地方の税財政はこの自主性という点で大きく異なる。
そうすると、これは交付税の歳入割合が高かったことと対照的な関係にあるわけではありますが、やはり市町村税が伸張性に乏しかった、こういうふうに考えますが、いかがですか。
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいま御指摘のとおり、都道府県税と市町村税を比べてみますと、ただいまの資料にございましたように、府県税の歳入に占めるウエートが以前に比べますというと一〇％をやや上回るくらい比率が上がっておって、市町村税が逆に一〇％くらい下がってきておるということは御指摘のとおりでございまして、この点は、確かに現行の市町村税収というものがやや伸張性に欠けておるという点は、府県税に比べますと
のことでございまして、国の六五％——いま六七・五％と言われましたが、取り方によって、年度によって違うと思いますが、六五％といたしましたならば、三二％は交付税で地方へ渡しておるじゃないか、実際において国が法人税で取っておるというものは、したがって五〇％切れるんだ、半分以上のものが地方へ渡っておるんだという議論は、大蔵省は出しておられますが、それは事実かもわかりませんけれども、シャウプ勧告による都市財源の中で一番伸張性
○樋上分科員 都市における企業活動の集中に伴いまして、財政需要の増高に即応すべき都市税制には動態性と伸張性が必要であります。現行では、法人所得税の市町村への配分割合はわずか六％ときわめて低いわけであります。
次に、法人に対する地方税増徴の件でございますが、法人に対する課税につきましては、国が六五％、府県が二八％、市町村が七％、このように、市町村が、非常に伸張性を有する法人税課税というものに対して少ない比率になっております。近時膨大な財政需要を持っております市町村の財源を充実するためにも、この法人課税の増徴につきましては考えていかなければならないと思っております。
ただ数少ない市町村税の中におきまして、電気ガス税というのは各市町村にまんべんなく行き渡る税金である、また相当に伸張性にも富んでおるということでございまして、相次ぐ住民税の減税によりまして、市町村の自主財源が非常に少なくなってきておりますおりから、貴重な財源の一つとなっておるわけでございます。
地方財源の確保と地方財政の安定化をねらった交付税としては、そのリンクすべき国税は、収入額の大きな税目であるとともに、伸張性と安定性という二面の性格を持ったものであることが必要である。この点を考慮して、最も景気の変動に対し敏感であるが、その伸張性も極めて強いものとして法人税が、景気変動に対し安定性の強いものとして酒税が、その中間でしかも着実な伸びを示す所得税がそれぞれ選定されたものである。」
先ほどお話の出ておりましたたとえば二千八百億の案にいたしましても、現行の税体系で現行の国民租税負担の範囲ということになってまいりますと、地方に国から税を増強するという基本的な考え方になるのでございまして、その場合の税目を伸張性のある税目に求めようといたしますと、所得税から法人税からこれを移譲するということになるわけでございます。
しかし、たばこ消費税自身が地方税の独立税源としていいかどうかということになりますと、これは普遍性、安定性に富んでおりますけれども、伸張性に乏しいという欠点がございますので、これを直ちに税源再配分の第一目標というようにあげることはいかがかというように考えております。
入場税のお話でございましたが、これはもう一向伸びる見込みの少い、伸張性のない、また安定性のない今税金でございますので、これは国が引き取る。
従いまして、現在の地方税を質の面から見ました場合には、私はやはり伸張性のある税種を何とか確保して、これを培養をしていきたい、こういう考え方を持っております。
ところが、法人事業税、いわゆる所得課税をとっておるものにつきましては、これは国民所得の伸びよりもはるかに税の伸びというものはあるわけでございますので、同じ金額同士のやり取りということになりますと、おそらくや二、三年たてばまるきりこれは結果としては逆になってしまう、こういう面もございまするので、私どもとしては、やはり先ほど申しましたように、伸張性のある税は維持培養しながらこれを補完をするという意味において
その間この税の運用の経緯を見ておりますと、税源の所在というものが市町村に普遍的でございますし、また伸張性に乏しい市町村の税の中で住民税、固定資産税に次ぎまして税源といたしましては、非常にいい税源になっておるわけでございます。それで私ども市町村財政の見地、特に御存じの通り明年は災害復旧等もひっくるめまして財政需要も非常に伸びて参っております。
そういういわゆる、税の言葉で申しまして税の伸張性と申しておるわけでございますが、こういう伸張性のある税を市町村税に取り入れていく、こういうことが必要になって参りますと、そういう伸張性は、一つは所得課税、一つは消費課税、こういう二つの税に分類できょうかと思う次第でございます。
それができなければ、経常予算のワク外に超勤なら超勤の約束をする、こういったような行き方をしないと、たとえ弾力条項があるにしても、単に郵政省は事業を拡張していっても経常予算のワク内でまかなっているということになりますと、すぐ郵政事業というものの伸張性において一つの壁に突き当る時期がくると思うのです。
なお、財政税制の問題と行政の問題とは不可分でございますので、そういう問題については地方制度調査会においても御審議をいただきまして、もう少し安定した税、今後の地方の事務のあり方に伴いまして、できるだけ弾力性や伸張性もあり、かつまた自治団体に普遍的な税源を地方の方に持っていくようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
金沢市は消費都市でありまして、税収入に伸張性が乏しい。従って市当局としましてはガス事業、水道事業等を公営して、その収入をもって財源に充当しようとしております。市当局の言によりますれば、ガス並びに水道の両事業とも成績を上げておりまして、拡張を望んでおるのでありまするが、起債が抑制されて市民の要望に沿えない実情にあり、その苦心を披瀝されたのであります。
税目のうちにおきましても一番伸張性があるわけでありまして、従って地方税としての応益性にも最も富んでおるというふうに考えておるわけでありますが、このたびの改正によりますと、低額所得の分に対して税率を下げていくということになりますから、こういった面におきましては税のあり方といいますか、税制が合理化されたという意味合いにおきましては、私どもけっこうなことではないかというふうに考えておるわけであります。
しかしながらそれの補てんについて、いわゆる伸張性のある——伸びのある税収を与えるということもまた緊要なことだと思うのであります。一方の住民税は非常に伸びのいいものであります。このゆえに、減税をいたす以上は、かわりに補てんする税源は、やはり伸びのいいものをいただくということがわれわれの願いでございます。
こういうふうな観点から、普遍性、伸張性を持ちました間接税によるところの地方税を一つ作っていただきまして、国税との調和をはかるために次の処置をとっていただきたい。
それに対しまして今の地方財政の見通しを考えて参りますと、将来伸張性のあります税源を地方財源からなくしてしまう、地方財政かほんとうに立て直った形においては別であまし、ようけれども、現状においてはそういう措置をとるべきではない、こいう考え方を強くとったのでありまして、大蔵省の事務当局から提案されました案を協議いたしました。しかし今回の税制改正が主として市町村税の増収に充てられる。
それをやらんで、ただ面倒な帳面調べだけを面倒にしていたつて、これは組合を萎縮するだけであつて、決して伸張性を持たんじやないか、こういうことになる、私のお伺いするのは……。
従つてたとえば自然増収がございますならば、従来は補正予算を組まない限りは、平衡交付金をふやすことはできなかつたわけでございますけれども、これは自然増収がありましたならば、当然にその二〇％は地方の財源になるということが出て来るわけでございまして、そういう意味でやはり安定性があるとともに伸張性がある、ここがやはり一つの大きな長所だと思うのであります。